耐震リフォームをするなら、耐震診断を受けて補助金を活用しましょう!

皆さまこんにちは。

千葉県千葉市を拠点に新築住宅やリフォームを手掛けている誠建です。


前回の記事(https://www.sei-ken.net/blog/column/138525)では、千葉県における耐震リフォームの重要性についてご紹介しました。自宅の耐震性能に問題がありそうなら、すぐにでも耐震リフォームをしたいところですが、費用の関係でなかなか実施に踏み切れない方も多いでしょう。そんな時は、国や自治体の補助金を活用するのがおすすめです。ここでは、補助金をもらうまでのステップをご紹介します。



■耐震リフォームでは補助金がもらえる!



最初に、耐震リフォームにかかる費用の相場を知っておきましょう。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査によれば、実際に耐震リフォームを行った人のうち、約70%の人が100万円以上かかったと回答しています。平均費用は約150万円で、家の築年数が古ければ古いほど、そして家の面積が広ければ広いほど高くなる傾向にあります。


いくら耐震リフォームが重要だとわかっていても、この出費を負担に感じる方は多いはずです。そのため、建築物の耐震化を進めるべく、国や自治体が減税措置や補助金といった支援制度を用意しています。これらを活用すれば、費用を節約しつつ耐震リフォームを実現できるのです。


補助金の内容は自治体ごとに異なり、弊社のある千葉県千葉市の場合だと、令和3年度の補助金額は工事費用の5分の4(ただし100万円が限度)でした。令和4年度の内容はまだ発表されていませんが、例年通りなら夏頃に発表されると思われます。お得に耐震リフォームをしたいなら、自治体の情報をチェックしておきましょう。



■補助金をもらうためには耐震診断が必要



耐震リフォームの補助金をもらうためには、いろいろな条件を満たす必要があります。令和3年度の千葉県千葉市の場合だと、市民自らが所有し居住していること、平成12年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であることなどが条件でした。そして最も重要なのが、「耐震診断」を受けていなければならないことです。


耐震診断とは、最新の耐震基準に照らし合わせて、建物の耐震性能を調べることをいいます。耐震診断の結果は「上部構造評点」という数値で表され、1.5以上は「倒壊しない」、1.0以上~1.5未満は「一応倒壊しない」、0.7以上~1.0未満は「倒壊する可能性がある」、0.7未満は「倒壊する可能性が高い」と評価されます。


そして、令和3年の千葉県千葉市は、補助金支給の条件に「上部構造評点が1.0未満であること」を求めていました。つまり、精密な耐震診断を実施した上で、「リフォームしないと倒壊する可能性がある」と判断されなければ補助金を受け取れないのです。


また、耐震診断は誰でもできるわけではなく、資格を持った専門業者に依頼する必要があります。耐震リフォームのために補助金を受け取りたければ、まずは有資格者に耐震診断を依頼しましょう。もちろん、純粋にご自宅の耐震性能を知る意味でも、一度は耐震診断を実施しておくのがおすすめです。



■耐震診断から工事までに時間がかかることも!相談はお早めに



補助金を受け取って耐震リフォームをする場合、1つ気をつけていただきたい点があります。それは、耐震診断や補助金の申請は早めに行った方がいいということです。


補助金を受け取るためには、まず耐震診断を行ってから自治体の審査を受け、交付の決定通知を受けてから施工業者と契約・着工する必要があります。また、交付の決定後は一定の期日までに工事の実績を報告しなければなりません(千葉市の場合)。これらの手続きには時間がかかるので、計画的に行わないと工事がなかなか始められなかったり、補助金を受け取れなかったりする可能性があります。


そのため、耐震リフォームの相談はなるべく早めに行い、計画的に工事を進めるのがおすすめです。まずは耐震診断のできる専門業者や、補助金を活用した耐震リフォームの実績が豊富な業者に相談してみましょう。


誠建では、「ここだけはこだわりたい」というお客様の気持ちを大切にしています。各分野のプロと協業しているため、デザインにも配慮しつつ耐震性を最大限に高めるリフォームが可能です。耐震診断士の資格はありませんが、協力会社には有資格者がいるので、耐震診断からリフォームまでまとめてお任せいただけます。耐震リフォームをご検討の際は、ぜひ誠建にご相談ください。


<誠建の施工事例>

https://www.sei-ken.net/case